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納税シーズンの知識：

(1)パソコンからの電子申告について→

 国税庁の「e-Tax」を利用しればパソコンでインターネットを通じ確定申告ができる。
本人の税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を記した個人番号カードと、個人番号を読み取れるICカードリーダー(約2,000円)が必要。 スマートフォン等でも申告書が作成できるが、税務署への提出必要。

(2)還付申告

マイホーム購入で住宅ローンを借りる等、税金の還付だけならば1月1日から申告できる。尚、確定申告の受け付け開始は2月16日。

(3)特定の市販薬

2017年から特定の市販薬を年1万2000円超買うと所得控除が受けられる。→2016年度税制改正大綱に盛り込まれた。法案が成立すれば、17年1月以降、医療用から転用された一部の市販薬の購入費が、家族合わせて年1万2000円を超えた場合、超過額を8万8000円まで控除できる。但し、医療費控除とどちらかを選ぶ事になる。

(4)5年前の医療費

(5)収入が公的年金だけの人→

・年金額が年400万円を超える場合・・・確定申告が必要。
・年金額が年400万円以下の場合・・・年金以外の所得が20万円超ある人や医療費控除等を受けたい人は確定申告をする事になる。

(6)人間ドック

人間ドックで病気が見つかった場合で、引き続きその治療を受けたケースでは人間ドックの費用は医療費に含められ、年間支出が10万円を超えれば控除を受けられる。
尚、介護サービスの費用でも医療費控除の対象になるものがある。

(7)相続税

確定申告は所得税の手続きの事。
よって相続税の申告・納税は相続人が相続の開始を知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10か月以内にしなければならない。死亡した人の確定申告は相続人全員の連名で、死亡した日の翌日から4か月以内に行う。 

(8)特定支出控除

年間支出が給与所得控除の半分を超す事が条件で、スーツ代等は「特定支出控除」を受けられる。年収500万円ならば77万円を超過した額が控除される。職務関連支出と勤務先が認めた書類も必要。

(9)会社員のアルバイト

会社員の給与所得者がアルバイトで収入を得ても、年間20万円以下であれば確定申告は不要。税額計算は収入-必要経費=所得。20万円超になった場合は確定申告が必要。尚、住民税から会社にばれる可能性があるのでご注意を。

(10)ふるさと納税

特産品がもらえる「ふるさと納税」は自動的に住民税が軽減されるか否か→6自治体以上に寄附すると確定申告が必要。15年4月から寄付先自治体に申告すれば、税務署に行かなくても寄付額から2000円を引いた額が住民税から軽減される。

以上、参考は日経新聞　プラス1　2016(H28)年1月16日(土)より
参考は税務署<確定申告に関する情報>　平成28年2月より

贈与も教育資金贈与制度なら税務署手続き不要

・年間110万円超の贈与を受けると、贈与税の申　告が必要

・教育資金贈与制度(=子や孫の教育資金にあてる贈与が1人あたり1500万円まで非課税になる)なら信託銀行等で口座を開設する際に、非課税申請を提出すれば税務署に伝わる。但し贈与を受けた子や孫が満30歳になった時に110万円超の残高があれば、贈与税の申告と納税手続きをする必要がある。

以上、参考は日経新聞　プラス1　2016(H28)年1月16日(土)より

☆復興特別所得税の記載漏れにご注意☆
平成25年分から平成49年分までの各年分の確定申告については、所得税と復興特別所得税を併せて申告をして、その申告の提出期限までに所得税と復興特別所得税を併せて納付する義務があります。
復興特別所得税は、各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。

税務署の<確定申告のお知らせ>平成28年2月より